資本主義の下では、再生可能エネルギー発電所の建設や持続可能なカフェの開設などのほとんどの経済活動は、少なくとも最初は投資家の資金で賄われます。投資家は投資の対象となるプロジェクトを探し、その投資収益を得るためにしばしば金融市場を利用します。そのためには、これらの投資に関する正確でタイムリーな情報が必要です。

気候危機が経済に及ぼす影響が拡大するにつれ、投資家は気候リスクが現在の投資判断や将来の投資判断にどのような影響を与えるかに関する情報を必要としています。気候および自然関連のリスク開示の枠組みは、投資家の意思決定を支援するために企業が気候リスクの脆弱性についてどのような情報を公開する必要があるかの指針となります。

この情報は、投資家が脱炭素化・自然回復の利点と持続不可能な投資のリスクをよりよく認識し、企業が気候関連のリスクを特定して軽減することを促すのに役立つはずです。これが気候変動対策に向けた投資の指針となることが期待されます。

しかし、多くの政府や企業はこうした情報開示に過度に依存しています。持続可能性の妨げとなるのは情報不足だけだと思いこみ、適切な規制や投資を怠ることがあります。権力、文化、既得権益も行動の妨げとなります。情報開示では、気候や生態系の緊急事態のリスクに関する情報が正確かつタイムリーであることが前提となっています。しかし、こうしたリスクは非常に不確実で予測不可能です。

より多くの、より質の高い情報があればグリーン投資は増加するかもしれませんが、化石燃料削減に向けた実際の行動に取って代わるものではなく、グリーン投資は依然として充分な速さで行われなかったり、公平に分配されなかったりする可能性があります。

社会的回復力トークンを1枚追加します。

このアクションは、各ラウンドでこのカードの山にある規制タグ1つごとに1回実行することができます。

• The Task Force on Climate-Related Financial Disclosures (TCFD) and the Taskforce on Nature-Related Financial Disclosures (TNFD) are developing disclosure frameworks for climate and ecological information.

• Green credit guidance: a green term funding scheme for a cooler future (New Economics Foundation)

Positive Money は、お金、銀行、金融が人々と地球の幸福のためによりよく機能する方法を再考する研究・キャンペーン組織です。